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利用規約

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利用規約

第1条 (規約の適用)
この「a-spcc」利用規約(以下「本規約」という)は、本規約に基づき申し込みをした法人または個人(以下「甲」という)が、C&C株式会社(以下「乙」という)のインターネットを媒介とするビジネスサービス「a-spcc」(以下「本サービス」という)を利用する際の一切の行為に適用する。

第2条 (規約の変更)
乙は、乙の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとし、変更後は、乙が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点から効力が生じるものとする。
2. 甲は、定期的に本規約の確認を行う責を負うものとし、甲が、本規約の変更後、本サービスを利用する場合は、変更後の本規約に同意したものとみなす。

第3条 (伝達事項)
乙から甲への本サービスに関する伝達・通知事項及び新サービスの案内等は、本サービスのホームページへの掲示または甲への電子メール等により行うほか、甲の本サービスの画面に表示する。
2. 乙が、ホームページまたは電子メール等を用いて伝達した事項については、掲載または送信が完了した時点をもって、甲に伝達されたものとみなす。

第4条 (情報の保証範囲)
乙は、甲が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性等を含め、いかなる保証を行うものではない。

第5条 (利用の申込)
甲は、本規約を承諾の上、乙が指定した方法で本サービスの利用を申し込むものとする。
2. 乙において、甲が本サービスの申し込みを行った時点で本規約に同意したものとみなす。
3. 本規約と異なる内容にて甲が申し込みを行い、これを乙が了承した場合には、当該申込内容を本規約に優先するものとする。

第6条 (利用の承認)
乙は、甲及び甲のサイトが、次の各号に掲げる審査条件に照らして問題がないと判断できる場合に本サービスの利用を承認するものとする。
(1) 申込の際の必要事項に、虚偽、誤謬または脱漏が認められないこと
(2) 過去に規約に抵触する行為、利用料金の不払いまたは遅延により、本サービスの提供を停止した事実がないこと
(3) 甲のサイトが、反社会的な内容(アダルト関連、禁止薬物関連等)でないこと
(4) 甲のサイトが、違法な活動に関与している恐れがないこと
(5) 甲のサイトが、著作権、肖像権等の、他者の権利を侵害していないことまたその恐れがないこと
(6) 有形無形にかかわらず、本サービスの運営に好ましくない影響を与えるものでないこと
2. 乙は、乙の業務上、技術上の理由等により、サービスの提供ができない場合、本サービスの利用申込を断る場合がある。

第7条 (ホームページの制作等)
乙は、甲からの着手金を受領した後、または甲がリース会社等の承認を得た後、甲のサイトの制作及びシステムの開設準備等に取り掛かるものとする。

第8条 (著作権の帰属)
乙が制作し甲が利用するホームページにおいて、運営上、第三者に対する著作権表示(コピーライト)を甲とするが、ホームページ及びシステムの著作権は乙に帰属するものとし、甲に対し譲渡は行わない。
2. 乙は、甲が本サービスの利用を終了した場合、甲から受領したデータ一式を甲に対し返還する。
3. 甲の申請に基づき乙が新規登録または移管したドメインについては、その所有権は乙に帰属する。
4. 甲は、前項に基づき乙が所有するドメインの権利を譲り受けたいときは、乙がドメイン取得等に要した費用を実費にて支払うものとする。
5. 甲が自己で管理するドメインの登録の維持・変更・取り下げ等は甲の責任で行うものとし、乙は一切関与しない。

第9条 (利用の開始)
本サービスの利用開始とは、ホームページまたはシステムの開設とする。
2. 甲の本サービスの利用開始日は、甲乙協議のうえ定めるものとする。
3. 甲は、本サービスの利用開始日までに甲の設備の準備及び環境設定を甲の費用負担において行うものとする。

第10条 (本サービスの利用期間)
本サービスの利用起算月は第9条(利用の開始)に基づき定めたサービスの利用開始日の属する月とする。
2. 本サービスの最低利用期間は、前項の利用起算月より3年間とする。
3. 前項の最低利用期間満了の1か月前までに、甲より乙へ本サービスの利用終了の通知が無い場合は、本サービスの利用期間を延長する意思があるものとみなし自動延長とする。

第11条 (利用料金)
甲が支払うべき利用料金は、本サービスの申込書及びホームページ上の申込フォームに記載するものとし、乙の指定する期日及び方法にて支払うものとする。
2. 乙は、指定する期日までに甲からの利用料金の支払いが行われない場合、第9条第2項に定める利用開始日を変更することができる。
3. 乙が申込書に基づく甲のサイトの制作に着手した後、利用開始までに甲が本サービスの解約をする場合、甲は1年分の利用料金をキャンセル料として乙に支払うこととする。
4. 甲が、甲の都合により、本サービスの利用開始後3年以内に本サービスを解約する場合には、乙に対し未経過月数に応じたキャンセル料を支払うものとする。また、支払済みの利用料金がある場合でも、乙はその返還は行わないものとする。
5. 甲が前金にて利用料金を支払ったにもかかわらず、乙が、乙の都合によりやむを得ず本サービスの提供を中止することとなった場合には、乙は受領した利用料金のうち未経過月数に相当する額を甲に返還する。

第12条 (第三者への委託)
乙は、本サービスの遂行を必要に応じ第三者に委託することができる。

第13条 (申込内容の変更)
甲は、申し込みの際の必要事項に変更が生ずる場合は、原則として事前に電子メール等により乙に対し通知を行うものとし、乙は、必要に応じ第6条(利用の承認)の規定に準じて承認を行うものとする。

第14条 (利用の終了)
甲が、本サービスの利用を終了しようとするときは、終了希望日の1か月前までに乙に対し電子メール等により申し出るものとする。
2. 乙は、甲から申し出のあった日以降に、可及的すみやかに確認の電子メール等を送信のうえ、本サービスの終了措置を完了するものとする。
3. 乙は、本条の規定に基づき本サービスを終了した場合または第17条(乙による利用契約の解約)の規定に基づき利用契約の全部を解約した場合は、終了または解約の日から7日を経過した後、乙が管理するサーバ等に記録された甲のデータ(以下「サーバデータ」という)を消去することができる。

第15条 (不払による停止)
乙は、甲の利用料金の支払いが滞った場合は、電子メール等による督促を行った後、督促の翌月以降の本サービスの利用を停止することができる。

第16条 (禁止行為による停止)
乙は、甲が本サービスを利用するにあたって、本規約に定める事項に抵触する行為、ならびに第6条(利用の承認)に規定する行為、その他、乙が不適切と判断する行為を行っている場合は、電子メール等により通告を行ったうえで、直ちに利用の停止、制限等の措置ができるものとし、その行為に関わる責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わない。

第17条 (乙による利用契約の解約)
甲に、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合には、乙は甲に対しての催告を要せずに利用契約の全部または一部を解約することができる。この場合、乙は、甲に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
(1) 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにも関わらず当該期間内に履行しない場合
(2) 自己の振出もしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
(3) 監督官庁より営業の取り消し、停止等の処分を受けた場合
(4) 第三者より仮差押、仮処分または強制執行を受けた場合
(5) 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更正手続開始の申立があった場合
(6) 解散の決議をした場合
(7) その他信用状況が悪化またはその恐れがある場合

第18条 (クライアントとの関係)
甲と甲のクライアントとの間で行われる物品、コンテンツ等の販売については、乙は一切関知しない。
2. 甲は、本サービスを利用して行った行為に関して、クライアント等第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用負担により解決を図るものとし、乙は、紛争の解決の為、可能かつ必要な技術的支援を行うものとする。

第19条 (本サービスの一時中断)
本サービスの提供時間は、24時間365日とする。但し、以下の何れかに該当する場合、乙は一部または全部の提供を必要な期間停止することがある。
(1) 停電、火災、天災、騒乱等の不可抗力により、サービス提供を中断することがやむを得ない場合
(2) 本サービスを提供する為のシステムの点検を必要とする場合
(3) 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
(4) 本サービスにかかるシステムがウィルス、クラッキングなどの被害をこうむり修復が必要となった場合
(5) 第三者の故意・過失による不具合の対策等のために必要な場合
(6) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
(7) その他、乙がシステムの運営上必要と判断した場合
2. 乙は、前項第1号から第7号の事由に基づく各サービス提供の停止によって生じた甲及び第三者の損害については、一切の責任を負わない。
3. 乙は、本サービスの一時中断を行う場合は、事前に第3条(伝達事項)の規定に基づき伝達するものとする。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

第20条 (データの管理)
甲の本サービス利用期間中において、サーバデータの一部または全部が乙の責めに帰すべき事由により消失した場合、甲は乙に対して、乙所定の方法により可能な限りサーバデータを回復するよう請求することができる。
2. 前項に定める回復作業にもかかわらずサーバデータの全部が消失した場合、乙は、サーバデータが消失した日の属する月の利用料金を甲に返還する。
3. 前2項の定めに関わらず、次の各号のいずれかの事由によりサーバデータが消失した場合、乙は一切の責任を負わないものとする。
(1) 天災地変その他不可抗力により発生した場合
(2) 甲の設備及び甲の行為により発生した場合
(3) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生した場合
(4) その他、乙の責めに帰することができない事由により発生した場合
4. 乙は、サーバデータの消失に関し、本条に定める以外、一切の責任を負わないものとする。

第21条 (ID及びパスワード)
乙は、甲に対し本サービス利用のためのID及びパスワードを仕様内容に応じて発行する。
2. 甲は、前項に基づき発行を受けたID及びパスワードを、適正に管理する責任を負うものとする。
3. 甲は、甲が正当に権限を与えた甲の従業員に利用させる以外に、当該ID及びパスワードを第三者による利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
4. 甲が、ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、甲または第三者に発生した損害に関して、乙は一切の責任を負わない。
5. 甲は、ID及びパスワードを紛失、盗難及び第三者がこれらを使用していることが判明した場合、直ちに乙にその旨を連絡するとともに、乙の指示がある場合は、これに従うものとする。
6. 乙は、甲の要請により甲のクライアントが本サービスを利用する為に必要なID及びパスワードを発行する。但し、その上限数は仕様内容に応じて乙において定めるものとし、甲はID及びパスワードの管理につき甲のクライアントに対し本条第2項から第5項の規定を遵守させる責務を負う。

第22条 (損害賠償)
本サービスの提供に関し、乙の責に帰すべき事由により、甲がサービスを全く利用できない(乙がサービスを全く提供しない場合または乙によるサービスの提供方法の瑕疵により甲がサービスを全く利用できない場合をいい、第19条(本サービスの一時中断)に基づきサービスの提供を停止する場合を含まない。)ために甲または第三者に損害が発生した場合は、乙は、甲に対し、甲に提供している本サービスの年間利用料金を限度としてのみ責任を持つものとし、それ以外の一切の責任を負わない。
2. 乙は、乙の責に帰すことが出来ない事由から甲に生じた損害(乙の予見の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、事業の中断、情報の消失、第三者からの損害賠償請求に基づく甲の損害等を含むがこれらに限定されない)については、一切の責任を負わない。
3. 甲が、本サービスの利用に関し、甲の責に帰すべき事由により、第三者または乙に損害を及ぼした場合、甲は、当該第三者または乙に対し、かかる損害を賠償しなければならない。
4. 通信回線やシステムなどの障害による本サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスの利用に関し第三者に生じた損害について、乙は一切の責任を負わない。

第23条 (諸法規の遵守)
甲は、関連諸法規に則って本サービスを利用するものとし、万が一、甲が諸法規に抵触し行政より罰則や指導を受けた場合、乙は、その程度に応じて第16条(禁止行為による停止)の規定または第17条(乙による利用契約の解除)の規定に準じて甲の処分を行う。

第24条 (機密保持)
甲及び乙は、本サービスに関連して知り得た、相手方及びクライアントの情報を第三者(第12条(第三者への委託)の規定に基づき乙が本サービスの遂行を委託する第三者を除く)に洩らしまたは本サービスの目的以外に使用してはならないものとする。
2. 前項にかかわらず、次の各号に掲げる情報は機密情報として扱わないものとする。
(1) 第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報
(2) 本サービスの契約行為がなされる前に、相手方が既に正当に保有していた情報
(3) 公知の情報または相手方から得た後、自己の責によらずに公知となった情報
(4) 独自に開発したことが立証できる情報
(5) 法令、司法機関または行政機関より開示の要求があった情報

第25条 (個人情報の保護)
乙は、甲が本サービスを利用して収集し乙が管理する個人情報について、個人情報の所有者が甲である旨を認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱う。尚、乙の個人情報保護方針は本サービスのホームページに掲示する。

第26条 (残存条項)
本サービスの利用期間の終了後といえども、第4条(情報の保証範囲)、第18条(クライアントとの関係)、第22条(損害賠償)、第24条(機密保持)、第27条(利用権利譲渡等の禁止)、第28条(協議)及び第29条(管轄裁判所)については、効力を有するものとする。

第27条 (利用権利譲渡等の禁止)
甲は本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定、レンタル、その他の担保に供する等の行為は行ってはならないものとする。

第28条 (協 議)
本規約に定めのない場合、本規約の解釈に疑義が生じた場合または本サービスの履行に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ信義誠実の原則に則り円満解決を図るものとする。

第29条 (管轄裁判所)
甲乙の間で訴訟の必要が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附 則
制定・施行 平成21年3月1日
最終改定  平成22年4月22日

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