補助金・助成金

補助金活用でWEBコンテンツの制作費用を助成
そもそも補助金って何？

そもそも補助金って何？

補助金や助成金は、政府や自治体・民間団体などが政策目標達成のため必要があると判断した場合に交付される金銭的な給付のことです。

助成金とは
厚生労働省が中心となって、雇用関係の給付を行うものです。
要件等が合えば高確率で受給できます。申請の受け付けも長期に渡って行われています。

補助金とは
経済産業省が中心となって、研究開発・産業振興を目的とする給付を行うものです。
事業計画書などの要求されている申請書類などが必要で、補助金対象として採択される必要があります。原則返済の必要はありませんが、そのぶん高倍率になることが多く、簡単に採択されるわけではありません。公募期間が非常に短いため、常日頃から情報収集をしておくと良いでしょう。
ほかにも各省庁や地方公共団体が独自に行う補助金があります。

上手な活用方法とは？

上手な活用方法とは？

補助金の採択後は領収書などを添えて成果の報告を行わなければなりませんが、「広報費」などの名目でパンフレットやポスター、ホームページなどの制作費に充てることができる補助金も多数あります。

補助金対象として採択されるために重要なこと

①公募要項に忠実に従って申請すること
②補助金の趣旨に沿っていること

事業計画書などの申請書類に、補助金の趣旨に沿っていることを盛り込むことで説得力が増し、採択の可能性が上がることでしょう。

募集終了

※タイトルをクリックで、各補助金の内容が表示されます。

令和２年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉
補助対象者●小規模事業者であること
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

◯商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　常時使用する従業員の数：５人以下
◯サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　常時使用する従業員の数：２０人以下
◯製造業その他　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数：２０人以下
補助上限金額上限100万
補助率３／４
補助対象ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。
補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。
●機械装置費　●広報費　●展示会出展費（オンラインに限る）　●開発費　●資料購入費　●雑役務費　●借料　●専門家謝金　●設備処分費　●委託費　●外注費 ●感染防止対策費
感染防止対策費補助金総額の１／４（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能
（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大50万円）に上限を引上げ）
※補助金上限金額100万に上乗せして交付されるものではありません
公募スケジュール【公募要領公開】２０２１年３月３１日（水）
第１回受付締切：２０２１年　５月１２日（水）［終了］
第２回受付締切：２０２１年　７月　７日（水）［終了］
第３回受付締切：２０２１年　９月　８日（水）［終了］
第４回受付締切：２０２１年１１月１０日（水）［終了］
第５回受付締切：２０２２年　１月１２日（水）［終了］
第６回受付締切：２０２２年　３月　９日（水）［終了］
申請方法電子申請システム（jGrants）
本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要
URLhttps://www.jizokuka-post-corona.jp/
令和元年度補正補正予算　小規模事業者持続化補助金〈一般型〉
補助対象者補助対象者の範囲は以下のいずれかであること

・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者）※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません
申請締め切り日前10ヶ月以内に当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。
（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。）
補助上限額原則 50万円
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は、補助上限額が１００万円
※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額（但し、５００万円が上限）
補助率２／３以内
公募スケジュール（予定）【申込 受付開始】２０２０年３月１３日（金）
第１回受付締切：　２０２０年　３月３１日（火）［終了］
第２回受付締切：　２０２０年　６月　５日（金）［終了］
第３回受付締切：　２０２０年１０月　２日（金）［終了］
第４回受付締切：　２０２１年　２月　５日（金）［終了］
第５回受付締切：　２０２１年　６月　４日（金）［終了］
第６回受付締切：　２０２１年１０月　１日（金）［終了］
第７回受付締切：　２０２２年　２月　４日（金）［終了］
補助対象経費「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られる。
補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。
●機械装置費　●広報費　●展示会出展費　●旅費　●開発費　●資料購入費　●雑役務費　●借料　●専門家謝金　●専門家旅費　●設備処分費　●委託費　●外注費
事務局のURL※最新情報はこちらからご確認ください。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
2020年 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
補助対象者●小規模事業者であること
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

◯商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　常時使用する従業員の数：５人以下
◯サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　常時使用する従業員の数：２０人以下
◯製造業その他　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数：２０人以下
補助上限額100万円
＊複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１００万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。（但し、1,000万円を上限とします）
補助率[Ａ類型] サプライチェーンの毀損への対応　補助率：３分の２以内
[Ｂ類型] 非対面型ビジネスモデルへの転換　補助率：４分の３以内
[Ｃ類型] テレワーク環境の整備　　　　　　補助率：４分の３以内
公募スケジュール【申込 受付開始】２０２０年　５月　1日（金）
第１回受付締切：　２０２０年　５月１５日（金）［終了］
第２回受付締切：　２０２０年　６月　５日（金）［終了］
第３回受付締切：　２０２０年　８月　７日（金）［終了］
第４回受付締切：　２０２０年１０月　２日（金）［終了］
第５回受付締切：　２０２０年１２月１０日（金）［終了］
補助対象経費補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「販路開拓等の取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。
【経費内容】
●機械装置等費　●広報費　●展示会等出展費　●旅費　●開発費　●資料購入費　●雑役務費
●借料　●専門家謝金　●専門家旅費　●設備処分費　●委託費　●外注費
事務局 URL※最新情報はこちらからご確認ください。
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

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中小企業や小規模事業者にとって強い味方の「補助金・助成金」ですが、書類作成には非常に手間がかかり、がんばって申請しても過半数が不採択になってしまうため、積極的に活用されている事業者は必ずしも多くないのが現状です。

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